[中部]静岡県内の飲食料品メーカーの倒産動向調査

2013/05/17

株高を受けた資産効果や賃金上昇への動きなどにより、一部の小売店では高額商品を中心に息を吹き返し、消費改善の兆しが見え始めている。こうしたなか、生活必需品として底堅い需要がある飲食料品業界では、リーマン・ショックに端を発した急激な景気後退に伴い節約志向が浸透し、低価格化やサービス・製品の多様化などで同業者間競争は熾烈を極め、人口減と少子高齢化の構造的な問題を抱えている。飲食料品メーカーでは、大手企業のプライベートブランドの台頭により売り上げの獲得競争が激化しているほか、原材料価格の高騰が続き、デフレ傾向のなかで販売価格への転嫁は難しく、厳しい収益環境を余儀なくされている。政府は、立場の弱い納入業者の消費税増税分負担を軽減すべく、消費税転嫁対策の特別措置法案を国会に提出しているが、消費増税時の小売価格次第では、中小の飲食料品メーカーの経営環境が悪化する可能性がある。 帝国データバンクでは、2008年度(2008年4月〜2009年3月)から2012年度(2012年4月〜2013年3月)に倒産した飲食料品メーカー(負債1000万円以上、法的整理)を件数・負債総額推移、製品別、地域別に集計・分析した。なお、静岡県内の飲食料品メーカーの倒産動向についても、倒産件数・負債総額推移、製品別を調査・分析した。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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