[東北]青森県内企業「休廃業・解散」動向調査

2013/05/29

金融庁が監督指針で「事業の持続可能性が見込まれない債務者に対し、債務整理等を前提とした債務者の再起に向けた適切な助言や、債務者が自主廃業を選択する場合の円滑な処理への協力」の必要性に言及したのは、2011年4月のこと。その後も「円満な退出」という言葉を用いて、地域において事業の選択と集中、再編が進む可能性を示唆している。 帝国データバンク青森・八戸支店が毎月公表している青森県の「倒産」件数は、2008年度を直近のピークとして4年連続で前年度比減少を記録しているが、この数字は“ハードランディング”した企業の件数を表しており、言わば「円満な退出」をした企業は含まれていない。金融機関等が、中小企業金融円滑化法の出口戦略としてコンサルティング機能を一層発揮し“ソフトランディング”を目指すなか、「休廃業・解散」を選択した企業は多い。 帝国データバンク青森・八戸支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(143万社収録、以下、C2。青森県該当社数約1万7200社。)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2006〜2012年度の間に休業、廃業、解散に至った事業者(法人、個人含む)を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別にその傾向を分析した。なお、本調査は2012年6月3日に続き3回目。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない。 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認。 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース。 ■前回の発表分はこちら 青森県内企業の休廃業・解散動向調査(2012.6.11)

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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