第10回「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査

2013/06/10

中小企業金融円滑化法が適用期限を迎えてから2ヵ月が経過した。金融庁等の方針のもと、約40万社存在するとみられる同法に基づく貸付条件の変更等を受けていた企業に対する条件緩和(返済猶予等)は、同法の期限到来後も基本的には続いている。しかし、個別の倒産事例を見ていくと、返済猶予を受けている企業のなかで、4月以降にメーンバンクから借り換えを断られ資金繰りに行き詰まった企業も存在するのが現実である。これは、金融機関は積極的には企業選別を進めていないとはいえ、多くの地域金融機関は与信額等を基準とし重点支援先を決めて支援を実施しているなかで、重点支援先ではない企業への支援が手薄となっていることの表れと言えよう。 帝国データバンクでは、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を受けていたことが取材で判明した企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。「金融円滑化法利用後倒産」は、2009年12月から集計を開始しており、今回は2013年5月までの倒産(負債1000万円以上、法的整理のみ)について分析した。なお、前回調査は2013年5月10日。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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