[近畿]2012年度大阪府休廃業・解散動向調査

2013/05/29

金融庁が監督指針で「事業の持続可能性が見込まれない債務者に対し、債務整理等を前提とした債務者の再起に向けた適切な助言や、債務者が自主廃業を選択する場合の円滑な処理への協力」の必要性に言及したのは、2011年4月のこと。その後も「円満な退出」という言葉を用いて、地域において事業の選択と集中、再編が進む可能性を示唆している。 帝国データバンクが発表している「倒産」件数は、減少傾向にあるが、この数字は“ハードランディング”した企業の件数を表しており、言わば「円満な退出」をした企業は含まれていない。金融機関等が、中小企業金融円滑化法の出口戦略としてコンサルティング機能を一層発揮し“ソフトランディング”を目指すなか、「休廃業・解散」を選択した企業は多い。 帝国データバンクでは、企業概要データベース「COSMOS2」(143万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2007〜2012年度に休廃業、解散等に至った事業者(法人、個人経営含む)を集計した。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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