[九州]アベノミクスに対する九州企業の意識調査

2013/06/19

2012年12月に発足した安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」による経済政策を三本の矢として掲げ、金融緩和や緊急経済対策などを実施している。6月14日には経済財政運営の基本姿勢を示す「骨太の方針」と成長戦略である「日本再興戦略」を閣議決定、また7月の参議院選挙を控え、各党においてもさまざまな政策の議論が行われている。 このような背景を踏まえ、帝国データバンク福岡支店は、安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する九州・沖縄に本社を置く企業(以下九州企業)の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年5月調査とともに行い、全国調査分から九州の企業を抽出した。調査期間は2013年5月21日〜5月31日、調査対象は1,973社で、有効回答企業数は769社(回答率39.0%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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