[中国]中国地方 アベノミクスに対する企業の意識調査

2013/06/25

2012年12月に発足した安倍政権は、「大胆な金融政策」 「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」による経済政策を三本の矢として掲げ、金融緩和政策、金融経済対策などを推し進めて景気浮揚を図っている。想定外の為替相場、株価の乱高下はあるものの、内閣支持率も概ね高止まりしており、アベノミクスによる景気の先行きに注目が集まっている。 そこで帝国データバンク広島支店では、安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する企業の見解について調査を実施した。 調査期間は2013年5月21日〜31日。調査対象は中国地方(以下中国)に本社を置く企業1274社で、590社の有効回答(回答率46.3%)を得た。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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