2012年度上場建設会社63社の受注・業績動向調査

2013/06/27

2013年度予算では、公共事業費が前年度の4.6兆円から15%増の5.3兆円規模となり、昨年度の緊急経済対策の補正予算と合わせて総額10兆円超の公共事業が始動。また、折からの低金利やアベノミクス効果もあって、2012年度の新設住宅着工戸数は前年度比6.2%増(国土交通省)となるなど民間投資も回復の兆しが見られる。TDB景気動向調査(全国)でも、5月の建設業の景気DIは前月比1.2ポイント増の47.6となるなど5ヵ月連続で改善されており、「仕事量が豊富であり、今後大型物件も数多くある」との声も聞かれ建設市況はここに来て大きく改善している。しかし、一方で、「職人が足りず業者間での引っ張り合いとなっており、受注したくても出来ない状況である。資材の高騰もあり非常にバランスが悪い」との声も聞かれ、激しい価格競争に加え、建設労働者不足に伴う建設コストの高騰、円安に伴う資材価格の高騰、また、大手行の住宅ローン金利引き上げや、来春の消費税増税後の反動減など懸念材料も多い。 帝国データバンクは、全国の上場建設会社の2012年度の決算短信から、単体ベースの受注高、および連結ベースの売上高、売上総利益、経常損益について、前年度との比較・分析を行った。調査対象は、上場している主要建設会社63社(6月および9月期決算を除く)で、受注高については、単体ベースで前年度との比較が可能な51社。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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