[中部]アベノミクスに対する東海4県企業の意識調査

2013/06/20

2012年12月に発足した安倍政権は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」による経済政策を三本の矢として掲げ、金融緩和や緊急経済対策などを実施している。同時に、日本経済再生本部の産業競争力会議において成長戦略も議論され、また7月の参議院選挙を控え、各党においてもさまざまな政策の議論が行われている。 このような背景を踏まえ、帝国データバンク名古屋支店では安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は「TDB景気動向調査2013年5月調査」とともに行った。 調査期間は2013年5月21日〜5月31日、調査対象は東海4県2530社で、有効回答企業数は1120社(回答率44.3%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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