[関東]事業承継に関する神奈川県内企業の意識調査

2013/07/23

中小企業は、企業数で全体の9割以上に達し、また雇用では7割を占めているなか、永続的に企業を存続・発展させ、技術・暖簾(のれん)を後の世代に伝えていくことは、中小企業の厚みを増し、日本経済が継続的に発展を続けていくために必要不可欠である。一方で、経営者の高齢化や後継者難となる場合も多く、事業承継は重要な問題と認識され、政府の日本再興戦略(成長戦略)や骨太方針においても、円滑な事業承継について取り組む方針が打ち出されている。 このような背景を踏まえ、帝国データバンク横浜支店は、事業承継に関する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2013年6月調査とともに行った。 調査期間は2013年6月18日〜6月30日、有効回答企業のなかで回答者が代表権を持つ役職者の企業、全国4,196社のうち神奈川県内企業185社を分析対象とした。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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