[九州]拠点整備に関する宮崎県企業の投資意向調査

2013/08/21

安倍政権発足から約8ヵ月が経過し、日銀による大胆な「量的・質的金融緩和」で日経平均株価が回復するなど、国内景気は回復傾向にあるとみられている。一方、この恩恵を受けているのは円安で採算が改善する大企業や、海外からの資金流入で取引が活発な不動産業など一部であるとも言われ、円安による原材料や燃料といった輸入品価格の上昇が続くなど、中小企業を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にある。このようななか、雇用を生み出す企業の投資活動は地域経済にとって極めて重要であり、特に、多くの自治体では地域経済の活発化を目的として企業誘致活動に取り組んでいる。 帝国データバンクでは2013年5月から6月にかけて、製造業や卸売業など全国の企業3万社を対象に今後の拠点整備に関する投資意向調査を実施。その結果、有効回答の14.2%に相当する2647社において、新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」ことが判明した。本調査は、全国調査分から宮崎県の企業を抽出。製造業や卸売業など宮崎県企業142社を対象に実施し、94社から回答を得た(有効回答率66.2%)。 調査対象概要は末尾参照。

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

Share |

pagetopページ上部へ