[中部]女性登用に対する長野県内企業の意識調査

2013/08/28

少子高齢化とともに生産年齢人口の減少が進行し、労働力の確保が経済成長の大きな課題となっている。今年4月には高年齢者雇用安定法の一部が改正されるなど高年齢労働者の活用も拡大しているが、それとともに近年注目が高まっているのが女性の活用。出産・子育てなどによる離職者を減少させ、指導的地位に占める女性の割合の増加を図り、十分に活躍できるようにすることは、政府の成長戦略にも掲げられている。 職場内で男女を均等に扱う行動指針となるポジティブ・アクション、次世代育成支援対策基本法に基づく一般事業主行動計画の策定など企業に求められている取り組みも少なくない。長野県も「社員の子育て応援宣言!」制度で、仕事と子育てが両立できる働きやすい職場環境づくりを支援している。 こうした背景を踏まえ、帝国データバンクでは女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。調査はTDB景気動向調査2013年7月調査と同時に行っている(調査期間は7月19日〜7月31日)。調査対象は全国2万3226社、長野県449社。有効回答企業数は全国1万395社(回答率44.8%)、長野県196社(同43.7%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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