[中部]拠点整備に関する静岡県内企業の投資意向調査

2013/08/29

安倍政権発足から8か月が経ち、金融緩和政策により日経平均株価の回復や、長引く円高も底を打ち、国内景気が回復傾向にあるとみられている。一方、この恩恵を受けているのは都市部や不動産・サービス業など一部であるとも言われ、現在行われているTPP交渉や自然災害リスクなど、日本の企業をとりまく経済環境は依然厳しい状況が続いている。このようななか、雇用を生み出す企業の投資活動は地域経済にとって非常に重要であり、特に、多くの自治体では地域経済の活発化を目的として企業誘致活動に取り組んでいる。 帝国データバンクでは、2013年5月〜6月にかけて全国の企業を対象に今後の拠点整備に関する投資意向調査を行った。その結果、有効回答の14.2%に相当する、2,647社において新たな拠点整備の「計画もしくは可能性がある」ことが判明した。本調査は、全国調査分から静岡県の企業を抽出。製造業や卸売業など静岡県内企業1,028社を対象に実施、661社から回答を得た(有効回答率64.3%)。

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

Share |

pagetopページ上部へ