第11回「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査

2013/10/07

中小企業金融円滑化法が適用期限をむかえてから半年が経過した。「(期限到来後も)金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わらない」という金融庁の方針通り、金融機関における貸付条件の変更等は期限到来後も実行されている。その結果、実行実績は同法施行時から今年7月末までで延べ446万6849件に達した(金融庁調べ)。しかし、こうした返済条件の変更を受けることができる環境が続いているとはいえ、抜本的な経営改善ができず行き詰まってしまう中小企業が少なくないのが現実である。 帝国データバンクでは、金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等を受けていたことが取材で判明した企業倒産を「金融円滑化法利用後倒産」と定義。「金融円滑化法利用後倒産」は、2009年12月から集計を開始しており、今回は2013年9月までの倒産(負債1000万円以上、法的整理のみ)について分析した。なお、前回調査は2013年6月10日。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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