[中部]長野県内農業法人実態分析調査

2013/10/23

今後の成長が期待される産業のひとつとして注目が集まる農業。今年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の成果目標で、農業市場の拡大が掲げられている。一方、現在交渉中のTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の行方も、国内の農業の将来を大きく左右する可能性を秘めている。 農林水産省によると、2009年12月の農地法改正以降、企業の農業参入が急増。約3年間で1000社以上の法人が新規参入しているほか、既存の農家の法人化も進行。県内でも新設会社の事業目的が農産物の生産をはじめとする農業関連というケースが散見されている。今後、国内・県内産業において農業法人が担う役割はますます大きくなることが予想される。 こうした状況を受け、帝国データバンクでは企業概要データベース「COSMOS2」(全国約144万社、長野県内約2万6000社収録)から、2011年度及び2012年度の業績が判明した農業を主業とする4798社(長野県192社)を抽出。各社の生産品目による分類や売り上げ規模、業歴、代表者の世代などを切り口にして集計・分析を行った。

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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