[中国]中国地方 法人課税の実効税率に対する企業の意識調査

2013/10/22

政府は10月1日、膨れあがる社会保障費と財政再建のための財源確保を目的に来年4月からの消費税率8%の導入を正式決定した。その一方で、消費税率引き上げ後の景気悪化を懸念して、公共投資、雇用促進などを軸に5兆円規模の経済対策(補正予算案)も同時に発表した。また、設備投資を促す減税や賃上げ促進税制などの企業向け支援も決定し、消費税率10%への引き上げ時期に向け、先進主要国に比べて高いといわれる法人税率の引き下げも検討に入った。 このような背景を踏まえて、帝国データバンク広島支店では、法人課税の実効税率等に対する企業の意識について調査した。調査期間は2013年9月17日〜30日。調査対象は中国地方(以下中国)に本社を置く企業1270社で、650社の有効回答(回答率51.2%)を得た。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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