2012年度未上場建設業4184社の経営実態調査

2013/10/29

被災地の復旧・復興工事に伴う公共工事の増加や、消費税増税前の駆け込み需要によって、建設業界は回復局面にある。その一方で、工事量が増加するなか、労務費や円安に伴う資材価格の高止まりが続いており、利益圧迫要因となっている。実際に、職人不足で工期が遅れたり、建設コストが上昇している現場が散見され、工事請負金額に価格を転嫁できない業者が増えている。 帝国データバンクは、企業単独財務ファイル「COSMOS1」(71万社・470万期)、企業概要データベース「COSMOS2」(144万社収録)の中から、未上場の建設業者を抽出し、地域別に売上高、売上総利益、労務・外注費比率などを調査・分析した。 同様の調査は昨年に続き2回目。 調査対象は2013年10月時点で未上場の建設業(一般土木建築工事業、土木工事業、建築工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業)を対象に、2012年度の年売上高が10億円以上の企業かつ過去3期(2010年度、2011年度、2012年度)の年売上高及び最終損益が判明している企業 2010、2011、2012年度に決算期を変更し、前年度比較ができない企業は除外した 地域は「北海道」「東北」「関東」「北陸」「中部」「近畿」「中国」「四国」「九州」の9地域に区分した 労務費は、企業により外注費に計上しているケースもあるため、労務費・外注費を合算したもので集計した

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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