[中部]法人課税の実効税率に対する長野県内企業の意識調査

2013/10/30

2014年4月から8%に引き上げられることが決まった消費税率。既に税率引き上げ前の駆け込み需要が発生し、建設業などでは受注増への対応が難しいとの声が上がるほどになっている。ただ、税率引き上げ後は急激な反動減に見舞われるとの見方が強く、多くの企業が業績の悪化、さらには景気が腰折れする事態を懸念している。 一方、東日本大震災以降、復興増税など増税が相次ぎ、企業の負担はますます大きくなっている。こうした中で注目されているのが、アベノミクス成長戦略第2弾の目玉でもある法人税減税。現在、主要国の法人所得課税の実効税率は20%台となっているが、日本の法人実効税率は世界的にも高く、そのことが国内投資の抑制や企業の海外移転(生産拠点の海外シフト)の要因のひとつに指摘されている。また、法人実効税率の見直しは、日本企業の競争力強化や雇用確保などの点からも議論されている。 そこで帝国データバンクでは、法人課税の実効税率などに対する企業の見解について調査を実施した。本調査はTDB景気動向調査2013年9月調査とともに行っている。調査期間は9月17日〜30日、調査対象は全国2万2733社、長野県437社で、有効回答企業数は全国1万826社(回答率47.6%)、長野県214社(同49.0%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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