[近畿]法人課税の実効税率に対する近畿地区企業の意識調査

2013/10/29

東日本大震災以降、復興増税など増税が相次ぐなか、法人税減税は安倍政権が国会提出を予定している成長戦略第二弾の目玉政策となっている。現在、主要国の法人所得課税の実効税率が20%台となっているなか、日本の法人実効税率は世界的にも高く、国内投資が少ない要因になっていると同時に、企業の海外移転の理由の1つともいわれる。また、法人実効税率の見直しは、日本の企業の競争力強化や雇用の確保などにおいて議論が行われている。 このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、法人課税の実効税率等に対する企業の見解について調査を実施した。なお、法人課税の実効税率に関する調査は2010年7月に続き2回目。 調査期間は2013年9月17日〜30日、調査対象は全国2万2,733社で、有効回答企業数は1万826社(回答率47.6%)。今回は全国調査分から近畿地区の企業を抽出して分析したもので調査対象は3,754社、有効回答企業数1,805社(回答率48.1%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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