[関東]法人課税の実効税率に対する栃木県内企業の意識調査

2013/10/30

東日本大震災以降、復興特別税など増税が相次ぐなか、法人税減税は安倍政権が国会提出を予定している成長戦略第二弾の目玉政策となっている。現在、主要国の法人所得課税の実効税率が20%台となっているなか、日本の法人実効税率は世界的にも高く、国内投資が少ない要因になっていると同時に、企業の海外移転の理由の1つともいわれる。また、法人実効税率の見直しは、日本の企業の競争力強化や雇用の確保などにおいて議論が行われている。このような背景を踏まえ、帝国データバンクは、法人課税の実効税率等に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2013 年9 月調査とともに行った。 調査期間は2013 年9 月17 日〜30 日、調査対象は全国2 万2,733 社、栃木県251社で、有効回答企業数は全国1 万826 社(回答率47.6%)、栃木県107社(回答率42.6%)。 本調査における全国分の詳細データは、景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/visitors/)に掲載している。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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