[中国]中国地方 2014年の景気見通しに対する企業の意識調査

2013/12/26

第2次安倍自民党政権が発足してちょうど1年。内閣は、それまで続いていた円高による国内企業の業績不振、株安などで低迷する日本経済を立て直すため、異次元の金融緩和を軸とした「金融政策」、公共投資拡大など機動的な財政出動の「財政政策」、中長期的に日本経済の体力強化を目的とした「成長戦略」、いわゆる「アベノミクス」政策を推進してきた。その結果、圧縮の進まない社会保障費、国の借金の膨張などの課題を残すものの、円高が大きく是正され、日経平均株価も6年ぶりに1万6000円台を回復するなど、経済環境の好転が鮮明となり、この1年間でダイナミックな変化がみられた。一方、4月に消費税率が引き上げられる2014年に関しては、景気の一時的な低迷を懸念する声も高まっている。 そこで、2013年の景気動向および2014年の景気見通しに対する企業の意識について調査、広島支店で中国5県に本店を置く企業を抽出してまとめた。 調査期間は2013年11月19日〜30日。調査対象は1272社で、有効回答企業数は628社(回答率49.4%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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