[中部]東海3県のオーナー企業分析調査

2014/01/06

2013年12月4日、アベノミクスの第3の矢を具体化する「産業競争力強化法」が参議院本会議で可決、成立した。同法施行を前提とした「平成26年度税制改正大綱」(12月24日閣議決定)では、民間投資の活性化のための「生産性向上設備投資促進税制」の創設などによる投資減税が盛り込まれ、今後の民間設備投資の増加が期待されている。そうしたなか、注目すべき存在が会社の経営者(社長)と所有者(株主)が同一であるオーナー企業(※)である。オーナー企業は意思決定が素早く柔軟な経営判断が可能なほか、短期的な成果にとらわれずに、長期的な視点から投資が行えるといったメリットがあり、税制改正後の積極的な設備投資が見込まれている。安倍政権が掲げている「日本再興戦略」が軌道に乗るためにも、オーナー企業の早急かつ積極的な投資行動は必要不可欠といえよう。 帝国データバンク名古屋支店では、東海3県のオーナー企業のデータを抽出、集計・分析した。 2011年以降の信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)および企業概要ファイル「COSMOS2」(144万社収録)をもとに、2013年12月時点で代表者名と筆頭株主名が同一である株式会社および特例有限会社をオーナー企業として定義(調査対象企業は、全国は36万6218社、東海3県は3万515社)。 業績は、原則として2012年度(2012年4月〜2013年3月期決算)。

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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