[九州]九州企業の倒産リスクに関する分析

2014/02/04

2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法の期限切れから間もなく1年が経過しようとしている。同法終了当初は、同法の後ろ盾を失くした企業の倒産急増が懸念されていたが、金融庁は金融機関に対して返済条件見直しなどの実施状況のチェックを行っており、2013年9月末時点における条件変更の実行率(速報値、件数ベース、審査中・取り下げを除く)は97.5%と、同法は実質的に延長された状態が続いている。 一方で、景況感の回復が鮮明となるなか、業績改善の遅れから新規融資を受けられない企業を含めた『倒産予備軍』の増加を指摘する声も高まっている。 帝国データバンク福岡支店では、2001年7月にサービスを開始した「倒産予測値」のグレード別分布を集計し、過年度との比較や地域別分析を行った。集計データは、九州・沖縄に本社を置く(以下、九州企業)2万9130社の、定性データのみによって算出した『CCRモデル』。算出時点は2013年12月時点。 なお、同様の調査は2011年1月に続く2回目。 倒産予測値とは:帝国データバンクが保有する企業財務データや信用調査報告書などの定性データを同時に取り込み、1年以内に企業が倒産する確率の予測値を0〜100%の範囲で算出する個別企業ごとのリスク指標。さらに算出された倒産予測値(%)に応じてG1〜G10のグレードに区分。統計上、G1は信用リスクが小さく、G10が最も信用リスクが大きいことを表す。

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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