[北陸]石川県社長分析調査

2014/02/14

第二次安倍内閣の発足から1年が経過。“アベノミクス”の高揚感は株式市場を刺激し、2013年末の日経平均株価は2012年の終値に比べプラス56.7%という、上昇率としては過去4番目の上げ幅を記録した。また、円安の恩恵を受け、業績を大きく改善させた大手企業も少なくない。一方で、日本経済を安定的に成長軌道に乗せるためには、全国中小企業・小規模事業者の成長が必要不可欠だ。 政府が推し進める攻めの経済政策「日本再興戦略」は、中小企業経営者の高齢化・後継者難がいっそう深刻化すると見越したうえで、経営者の世代交代、事業承継などにより有用な経営資源を移転することを促している。また、人材力強化の観点から、女性の活躍推進も不可欠とされる。 こうした現状を評価するためにも、帝国データバンクは2013年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約144万社収録)から「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長、延べ113万6383人のデータを抽出。金沢支店では2013年の1年間における石川県の社長の交代状況のほか、社長の年齢、性別、出身大学、出身地などの属性データを分析した。

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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