「東日本大震災関連倒産」(発生から3年)の内訳と今後の見通し

2014/03/03

東日本大震災発生から3年。公共インフラの本格復旧が進み、災害廃棄物(がれき)も福島県の一部を除き今年3月末までに処理可能(復興庁)という段階まで震災復興は進んできた。 しかし、東北経済産業局が実施した「グループ補助金交付先アンケート調査」で、売上状況が震災直前の水準まで回復していると回答した企業は36.6%に留まる(2013年6月実施)など、産業の復興は道半ばだ。企業に対する震災の影響は企業倒産という形で表れる。震災の影響を受けた企業倒産は、震災発生から1年7ヵ月目の2012年10月に1000件を超え、その後も1日1件程度のペースで断続的に発生している。 帝国データバンクでは、東日本大震災により直接的な被害(物理的損傷等)、または間接的な被害を受けたことが取材で判明した企業倒産を「東日本大震災関連倒産」と定義し、震災直後から集計を開始している。今回調査の対象期間は2011年3月から2014年2月。前回調査は、2013年3月7日『特別企画:「東日本大震災関連倒産」(発生から2年)の内訳と今後の見通し』。

経済見通し / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

Share |

pagetopページ上部へ