[関東]千葉県内の休廃業・解散動向調査(2013年度)

2014/05/30

安倍内閣は2013年6月に公表した「日本再興戦略 ―JAPAN is BACK― 」のなかで、成長戦略の一つとして中小企業・小規模事業者の新陳代謝を促進するとした。具体的な成果目標は「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指す」である。同戦略の公表からまもなく1年が経つが、現状に変化はあるのであろうか。 帝国データバンクが毎月公表している千葉県内の「倒産」件数は、2010年度をピークとして3年連続で前年度比減少を記録しているが、この数字は“ハードランディング”した企業の件数を表しており、言わば「円満な退出」(金融庁)をした企業は含まれていない。地域において事業の選択と集中、再編が進むなかにおいては、“ソフトランディング”、すなわち「休廃業・解散」を選択する企業は増えるとみられる。 帝国データバンク千葉支店は、企業概要データベース「COSMOS2」(145万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2006〜2013年度に休廃業、解散等に至った事業者(法人、個人含む)を集計した。なお、本調査は2013年6月に続き4回目。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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