[北海道]TPPに関する企業の意識調査

2011/01/21

国内需要が弱く、海外需要を国内経済に環流することの重要性が増しているなか、太平洋に面する国家間の自由貿易などに関する経済連携を強化する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に対する議論が活発化しており、政府は2011年6月までにTPPへの正式参加の是非を判断するとしている。経済団体を中心に参加を支持する意見が出される一方で、関税撤廃による国内農林水産業への影響などを懸念して、農協や漁協などの生産者団体を中心に、道内では参加に反対する意見も根強い。 そこで、TPPへの参加などに関する企業の意識について調査を実施した。調査期間は2010年12月16日〜2011年1月5日。調査対象は全国2万3,101社で、有効回答企業数は1万917社（回答率47.3％）。このうち、北海道内の企業は調査対象1,091社、有効回答数576社（回答率52.8％）。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching（地域） ]