[四国]徳島県 2013年度 企業の休廃業・解散動向調査

2014/05/29

中小企業金融円滑化法の終了をうけてスタートした2013年度。企業の倒産が大幅に増加するのではないかとの懸念が拡がったが、金融機関の支援姿勢に大きな変化はなく、概ね倒産は抑制された一年となった。 アベノミクス効果で景気回復が鮮明となる中、大手を中心に業績がリーマン・ショック前の水準まで大きく改善した企業も多くみられた。その一方で、借入金の返済猶予を受けてきた企業や代表者が高齢で後継者のいないため、業績は好転せず、事業の継続が難しくなっている企業も多く存在する。企業間格差が広がる中、経営が厳しい状況に陥っている企業の新陳代謝は進んだのだろうか。 そこで、帝国データバンク徳島支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(145万社収録) から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、徳島県で2008〜2013年度に休廃業、解散等に至った事業者(法人、個人含む)を集計した。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す。「倒産」とは異なり、官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースなど、資産が負債を上回っている状態で企業活動を停止することが前提。但し、負債が資産を上回っている疑いのある企業や、いわゆる夜逃げ状態にあり、「倒産」と断定できない企業を含む 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散が確認されたケースが該当する

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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