[中部]長野県内企業のインドネシア進出実態調査

2014/07/16

海外依存度の高い企業が多数存在する長野県。海外企業との取引に限らず、海外に現地法人を構え事業を展開している企業も少なくない。進出先は中国をはじめとするアジア地区が最も多く、帝国データバンクが今年4月に発表した「長野県内企業のタイ進出実態調査」では、タイに進出する県内企業が98社に達していることが明らかになっている。 アジア諸国の中では、近年の急激な経済成長及び人口増加により、インドネシアも日本企業にとって重要な市場として存在感を示し始めている。今年は4月に総選挙が行われ、7月9日にはユドヨノ大統領の後任を決める大統領選挙を実施。2014年はインドネシアにとって大きな節目となり、経済面でも転機に直面しているとも指摘されている。 弊社では今回、信用調査報告書ファイル「CCR」(全国160万社収録)及び公開情報などをもとに、2014年5月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じてインドネシアへの進出が判明した長野県内企業を含む日本企業を抽出し、本社所在地別、業種別、年商規模別などに集計・分析を行った。

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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