[中部]山梨県内企業「休廃業・解散」動向調査

2014/07/15

安倍内閣は2013年6月に公表した「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」の中で、成長戦略の一つとして中小企業・小規模事業者の新陳代謝を促進するとした。具体的な成果目標は「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル(10%台)になることを目指す」である。同戦略の公表からまもなく1年が経とうとしているが、現状に変化はあるのだろうか。 また、帝国データバンク甲府支店が毎月公表している「倒産」件数は、2008年度を直近のピークとして減少傾向にあるが、この数字は“ハードランディング”した企業の件数を表しており、言わば「円満な退出」(金融庁)をした企業は含まれていない。地域において事業の選択と集中、再編が進む中においては、“ソフトランディング”すなわち「休廃業・解散」を選択する企業は増えるとみられる。 帝国データバンク甲府支店は、企業概要ファイル「COSMOS2」(145万社収録)から削除されたデータを収録したファイル「削除ファイル」を用いて、2006〜2013年度の間に休業・廃業・解散に至った事業者(法人・個人含む)を集計。倒産件数との比較や、業種別・都道府県別にその傾向を分析した。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動を否定するものではない。 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認。 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理・法的整理)に分類されないケース。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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