「太陽光発電システム販売・施工」5665社の経営実態調査

2014/07/22

震災後のエネルギー問題を背景に、市場拡大が急速に進む太陽光発電システム業界。2012年7月に政府が導入した再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」によって、その流れがさらに強まる一方で、ここにきて、設備認定施設の未稼働問題など制度面の“ひずみ”も目立ってきた。 帝国データバンクは、自社データベースである信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録、2014年6月末時点)などをもとに抽出した「太陽光発電システム販売・施工」を手がける5665社(主業、従業を問わず)について、売上状況および損益状況、年商規模・従業員数別、都道府県別に集計・分析した。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。 調査結果 2013年度の「増収」企業比率は67.3%(2276社)。2011年度は60.8%、2012年度は61.7%であり、直近3年間で最高を記録した 2013年度の「黒字」企業比率は85.6%(2335社)で、直近3年間で最高を記録。2011年度は78.3%、2012年度は81.9%と年々高まっている 年商規模別に見ると、「年商10億円未満」が7割(3998社、70.6%)。従業員数別に見ても、「10人未満」(2414社、42.6%)がトップとなるなど、多くは中小企業であることが判明 都道府県別に見ると、「東京都」が611社(10.8%)でトップ。2位は「大阪府」(464社、8.2%)、3位は「愛知県」(354社、同6.2%)の順。特定地域に偏らず、全47都道府県に存在

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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