[東北]法人税減税に対する東北6県企業の意識調査

2014/07/24

現在、主要国の法人税は20%台が主流となるなか、日本の法人税率は世界的に高く、対内投資が少ない一因ともなっており、政府が6月に閣議決定した「骨太の方針」において法人税減税が盛り込まれている。また、政府・与党では、法人税減税の代替財源として外形標準課税や優遇税制の見直しなど課税対象の拡大が議論される一方、経済財政諮問会議などでは赤字企業や中小企業に対する影響も危惧されている。 帝国データバンク仙台支店は、法人税減税に対する東北6県に所在する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は今回が初めてで、TDB景気動向調査2014年6月調査とともに行った(2013年10月発表の「法人課税の実効税率に対する意識調査」と一部重複する)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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