[中部]静岡県内企業のインドネシア進出企業実態調査

2014/07/23

近年の急激な経済成長および人口増加により、日本企業にとってインドネシアは重要な市場として大きな存在感を示し始めた。特に静岡県は自動車メーカーなどが本社を構えていることから海外企業との取引に限らず、海外に現地法人を設立して事業を展開している企業も少なくない。 そうしたなか、インドネシアでは今年4月に総選挙が行われ、7月9日にはユドヨノ大統領の後任を選ぶ大統領選挙を実施。2014年はインドネシアにとって大きな節目となり、経済面でも転機に直面しているとも指摘され、今後の日本企業の展開に大きな影響を及ぼすことは必至であり、その動向に注目が集まっている。 帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」(160万社収録)および公開情報などをもとに、2014年5月末時点で現地企業への出資、現地法人の設立、駐在所の設置などを通じて、インドネシアに進出していることが判明した静岡県内企業を含む日本企業を抽出し、本社所在地別、業種別、年商規模別などに集計・分析を行った。

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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