[近畿]法人税減税に対する近畿地区企業の意識調査

2014/07/24

現在、主要国の法人税は20%台が主流となるなか、日本の法人税率は世界的にも高く、対内投資が少ない一因ともなっており、政府が6月に閣議決定した「骨太の方針」においても法人税減税が盛り込まれている。また、政府・与党では、法人税減税の代替財源として外形標準課税や優遇税制の見直しなど課税対象の拡大が議論される一方、経済財政諮問会議などでは赤字企業や中小企業に対する影響も指摘されている。 帝国データバンクは、法人税減税に対する企業の見解について調査を実施した。なお、本調査は、TDB景気動向調査2014年6月調査とともに行った。 調査期間は2014年6月17日〜30日、調査対象は全国2万3118社で、有効回答企業数は1万571社(回答率45.7%)。今回は全国調査分から近畿地区の企業を抽出して分析したもので調査対象は3841社、有効回答企業数1733社(回答率45.1%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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