[九州]「太陽光発電システム販売・施工」業者の経営実態調査(九州・沖縄地区)

2014/07/28

東日本大震災後のエネルギー問題を背景に再生可能エネルギーが注目されるようになり、2012年7月には「固定価格買取制度」(FIT)が導入された。資源エネルギー庁が6月18日に発表した「再生可能エネルギー発電設備の認定状況(平成26年3月末時点)」によると、九州8県における再生可能エネルギー発電の認定設備出力は1811万㌔㍗で、全国(6864万㌔㍗)の26.4%を占めている。中でも太陽光発電は、認定設備出力の96.5%に当たる1748万㌔㍗に上り、とりわけ大規模太陽光発電所(メガソーラー)は2483件、計945万㌔㍗と、全国のメガソーラー認定設備件数の28.3%、出力の25.2%を占めるなど、九州は「自然エネルギー・アイランド」として注目されている。 帝国データバンク福岡支店では、自社データベース・信用調査報告書ファイル「CCR」(160 万社収録、2014 年6月末時点)などから、九州・沖縄地区(以下、九州)に本社を置く「太陽光発電システム販売・施工」業者を抽出。地域別、業種別、業歴別などに調査・分析した。 なお、同様の調査は今回が初めて。

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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