[九州]九州電力グループの取引先実態調査

2014/07/28

2011年12月26日に佐賀県玄海町の玄海原子力発電所4号機が定期検査に入り、九州にある全6基の原子力発電所(以下、原発)が運転を停止した。それ以後、火力発電燃料費の増大などで赤字経営に陥った九州電力は電気料金を引き上げる一方、設備投資の抑制や人件費などの経費削減を実施して経営合理化を図ってきた。 こうしたなか、13年7月8日には原子力発電の安全規制を担う「原子力規制委員会」に対し、鹿児島県薩摩川内市の川内原発1、2号機の再稼働に必要な安全審査を申請。14年7月16日に新規制基準を満たしているとする「審査書案」を全会一致で了承した。審査終了後、地元同意が得られれば10月にも稼働が再開される見通しだ。 帝国データバンク福岡支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(145万社収録)などを用い、九州電力グループを主要取引先とする国内企業を抽出し、地域別、業種別、規模別などに調査・分析した。 同様の調査は、2013年7月に続く3回目。 九州電力グループとは、九州電力本体を含め、2013年度の有価証券報告書に記載のある連結子会社40社および持分法適用会社31社と定義した。 主要取引先とは、当該企業の実績・認識に基づくもので、売上高比率などの基準は設けていない。 同グループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした。 取引の有無および所在地は最新のもの、売上高および利益(税引き後利益)は2013年決算(2013年1月期〜12月期)で分析した。

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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