[中部]法人税減税に対する長野県内企業の意識調査

2014/07/30

4月に引き上げられた消費税。引き上げ前の駆け込み需要や引き上げ後の反動減などが経済社会に大きな影響を与えたが、懸念された需要の反動減は概ね収束したとの見方も広がっている。消費税については、来年10月に再度の引き上げが予定されているが、今後引き上げ時期が近づくに連れ、賛成・反対それぞれの立場から議論が活発化することが予想される。 税制に関しては、法人税に対する関心も高まっている。主要国の法人税は20%台が主流だが、日本の法人税率は世界的にも高い。それが国内投資の少ない一因となっており、6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」においても法人税減税が盛り込まれている。また、政府・与党では、法人税減税の代替財源として外形標準課税や優遇税制の見直しなど課税対象の拡大が議論される一方、経済財政諮問会議などでは赤字企業や中小企業に対する影響も指摘されている。 帝国データバンクでは、このほど法人税減税に対する企業の見解について調査を実施した。なお、この調査はTDB景気動向調査2014年6月調査とともに行っている。調査期間は6月17日〜30日。調査対象は全国2万3118社、長野県466社で、有効回答企業数は全国1万571社(回答率45.7%)、長野県208社(同44.6%)。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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