[中部]長野県内大企業分析調査

2014/08/13

昨年来、景気は改善傾向をたどっているが、常に表面化するのが「大企業」と「中小企業」の認識の差。こうした規模間格差は様々な調査でも指摘されるが、そもそも「大企業」と「中小企業」はどう区分されているのだろうか。「中小企業」は中小企業基本法に定義されており、一般的にはそこで「中小企業」に該当しない企業を「大企業」とみなしている。 中小企業基本法で中小企業に該当しない企業、すなわち「大企業」の定義は以下の通り。今回、2014年3月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」から長野県内でこの条件に該当する「大企業」を抽出し、全国の状況と比較するとともに、業種・地区別に分析した。 大企業の定義 【製造業】資本金の額または出資の総額が3億円超、かつ常時使用する従業員の数が300人超 【卸売業】資本金の額または出資の総額が1億円超、かつ常時使用する従業員の数が100人超 【小売業】資本金の額または出資の総額が5000万円超、かつ常時使用する従業員の数が50人超 【サービス業】資本金の額または出資の総額が5000万円超、かつ常時使用する従業員の数が100人超 【建設業などその他の業種】上記製造業と同じ

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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