[近畿]2014年京都府女性社長分析

2014/08/27

安倍内閣が「日本再興戦略」のなかでKPI(Key Performance Indicators)として掲げているのが、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30%」である。女性の力を日本最大の潜在能力として捉え、経済活性化、そして経済成長につなげていく考えだ。この“指導的地位”というのは、管理職、役員などを指す。もちろん、指導的地位の象徴である“女性社長”の増加も期待されるところである。 帝国データバンクでは、2014年6月末時点の信用調査報告書ファイル「CCR」、企業概要ファイル「COSMOS2」から「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長のべ117万5,505人(内京都2万2,457人)のデータ、および当該企業の業績データを抽出。女性社長の就任経緯、年齢、業況、出身大学、業種などを集計・分析した。

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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