2015年全国社長分析

2015/01/29

2014年の「休廃業・解散」は、2万4106件<帝国データバンク『全国「休廃業・解散」動向調査(2014年)』、1月27日発表>。うち経営者の年齢が「70歳以上」の構成比は10年連続で前年を上回ったほか、全体の約1割が「80歳以上」となるなど、経営者の高齢化問題が深刻さを増してきた。自身の高齢化にともない、事業承継するのか、廃業するのか、選択を迫られる経営者は多い。 帝国データバンクは、2014年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約145万社収録)から「株式会社」「有限会社」114万4167社のデータを抽出。社長の年齢と2014年の1年間における社長の交代状況について分析した。なお、社長の出身地および出身大学に関するデータは本稿末尾に掲載している。 調査結果 社長の平均年齢の推移を見ると、一貫して上昇を続けており、2014年は59.0歳と過去最高を更新した。また、社長交代率の推移を見ると、2014年は3.83%となり、2年連続で前年を上回ったものの、依然として低水準にとどまった 業種別に社長の平均年齢を見ると、最も高かったのは不動産業の60.9歳となった。次いで、製造業の60.5歳、卸売業の60.0歳が続く。業種細分類でも不動産業の高齢化が際立つ一方、携帯電話ショップなどを含む「通信付帯サービス」やIT関連業種の平均年齢の低さが目立つ 年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」の60.7歳が最も高く、「1億円未満」の59.9歳がこれに続いた。規模の小さいほど70代や80歳以上の社長が多くなっている 都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは岩手県の61.1歳で秋田県の60.6歳がこれに続く。最も低かったのは滋賀県の57.5歳となった

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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