[関東]2015年 栃木県の社長分析調査

2015/03/10

昨年末の衆議院議員選挙において国民は政局の安定を選択し、安倍内閣が推進する「アベノミクス」は、次のステップへと舵を切った。大企業を中心に、景況感の回復基調が現実を帯びつつあり、例えば今春の労使交渉においてもベースアップに明るい見通しが出つつある。一方で、日経平均株価は、18000円台の後半を推移しており、この一年間で見ても約5000円近い上昇が見られる。円安効果も含めて、恩恵を受けた企業は確かに多かろう。 しかし、中小企業の現状は、そこまで鮮明な回復感はない。「地方創生」や「女性の社会進出」、そして「中小企業対策」などの言葉は踊るが、弊社が毎月実施している景気動向調査においても、特に消費税増税以降はマインドが冷え込んでいるという結果もある。 こうした現状を評価する意味で、帝国データバンクは2014 年12 月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」(約145 万社収録)から「株式会社」「有限会社」の代表を務める社長のべ114万4167 人のデータを抽出。2014 年の1年間における社長の交代状況のほか、社長の年齢、性別、出身大学、出身地などの属性データを分析した。なお、今回の調査は全国から栃木県の1万7662人分のデータを抽出して帝国データバンク宇都宮支店で分析したものである。

分析調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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