株式上場意向に関するアンケート調査

2015/05/07

2014年の新規株式上場(IPO)は80社と、リーマン・ショック後の2009年(19社)から5年連続で増加した。2015年も国内株式市場は取引が活発化し、4月には日経平均株価が約15年ぶりに2万円の大台を回復。円安を背景に、輸出企業を中心とした業績回復やROE(自己資本利益率)の向上に向けた上場企業の取り組みなどが好材料となり、国内株式市場に対する国内外の投資家からの注目が高まるなか、2015年のIPO件数も前年を上回ることが期待されている。 他方、近時ではIPO企業の情報開示姿勢やコンプライアンス面での問題が散見され、上場審査の厳格化の動きも想定されることから、IPOを検討する企業の今後の動向にも影響が見込まれる。 そこで、帝国データバンク(以下、TDB)では、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる企業を抽出しアンケート調査を実施。2015年の企業のIPO動向を探った。 なお、同アンケート調査は今回で18回目。 【調査対象】下記(1)〜(3)のうち、いずれかに該当した未上場の4,071社 (1) 前回調査(2014年)において、IPO の意向を確認済み (2) 帝国データバンク「企業信用調査」において、IPO の意向を確認済み (3) ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み 【調査期間】2015年3月6日〜3月19日 【調査方法】郵送調査 【回答数】1,309社(回答率32.2%) 【分析対象】IPO意向が「ある」と回答した359社 調査結果 IPOの意向がある企業を業種別にみると、「サービス業」が全体の51.5%と最多。なかでも「情報サービス業」が全体の4社に1社となった 地域別では、「東京都」の割合が全体の44.8%を占めた。前年比較で「関東」の割合が3.3ポイント減少した一方で、「東海」「北海道」「中国」「四国」の割合が増加した IPOの目的では、「知名度や信用度の向上」が72.4%でトップ。次いで回答が多かった「優秀な人材の確保」は7割(66.3%)に迫り、前年比14.9ポイントの大幅増となった IPOの予定時期では、「今後5年以内」が42.3%を占めた IPOの予定市場では、「東証マザーズ」が51.0%を占め最多。調査開始以来初の半数超え IPOの検討にあたり特に強化すべきと考える点について、「コンプライアンス、内部監査体制の充実」が56.3%と半数を超えた

その他 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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