第7回 「円安関連倒産」の動向調査

2015/05/13

5月12日の円相場は一時1ドル=120円台となるなど、年明けから4カ月以上120円前後の円安水準が定着しつつある。急速な円安進行には一定の歯止めがかかってはいるが、この間、運輸、繊維・アパレル、食料品関連を中心に、円安の影響を受けた関連倒産が全国各地で判明している。 帝国データバンクは、2013年1月から2015年4月までの倒産企業(負債1000万円以上、法的整理のみ)の中から、円安の影響を受けて倒産した企業を抽出し、件数・負債推移、地域別、業種別、負債規模別に集計・分析した。 なお、「円安関連倒産」に関する調査は2015年4月6日に続き7回目となる。 調査結果 4月の「円安関連倒産」は35件判明し、前月比では27.1%の減少となったものの、前年同月比は52.2%の大幅増加となり、集計開始の2013年1月以降16カ月連続の前年同月比増加。2013年1月以降の累計は634件に達しており、600件の大台を突破した 地域別では、4月は「関東」が東京都を中心に18件(構成比51.4%)判明し、前年同月(6件)の3倍に増加。集計開始の2013年1月以降の累計で見ると、鳥取県を除く全国46都道府県で判明、円安の影響は全国各地に及んでいる 業種別では、4月は「卸売業」が16件(構成比45.7%)を数え、このうち、繊維・アパレル関連が7件で最も多い。次いで、「運輸・通信業」(9件=すべて運輸業、構成比25.7%)、「製造業」(8件、同22.9%)の順。製造業の内訳は、食品関連が3件、出版・印刷関連が2件 負債規模別では、4月は「1億円以上5億円未満」を中心に中小・零細企業が全体の9割弱。負債トップはスポーツ靴卸のトライデントの40億円。繊維・アパレル関連で大型倒産目立つ

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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