マイナンバー制度に対する企業の意識調査

2015/05/19

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。 帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年4月調査とともに行った。 調査期間は2015年4月16日〜30日、調査対象は全国2万3,211社で、有効回答企業数は1万720社(回答率46.2%) 本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載している 調査結果 マイナンバー制度について、企業の9割超は何らかの形で同制度を認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は約4割にとどまった。同制度の情報を得る手段としては「新聞」や「テレビ」などマスコミ媒体を通じて入手している マイナンバー制度への対応を進めている(あるいは完了した)企業は2割弱にとどまる。企業の約6割は対応を予定しつつも何もしておらず、全体の進捗状況は8.9%にとどまっている。対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「社会保障関係書類の更新」「基本方針・取扱規程等の策定」が3割台で続く マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約109万円と推計される。従業員数が多くなるにしたがって上昇し、1,000人超の企業では約581万円の負担を想定している 法人番号制度、企業の約4割が「知らなかった」。特に、従業員数が5人以下の企業では半数超が法人番号制度自体を認識せず

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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