[中部]2014年度長野県内「休廃業・解散」動向調査

2015/05/20

倒産の減少が続いている。既報の通り、2014年度(2014年4月〜2015年3月)に県内で集計された倒産(法的整理、負債1000万円以上)は85件となり、前年度を12.4%下回るとともに、3年連続で減少した。2009年度の184件からは53.8%減と半分以下にとどまっている。中小企業金融円滑化法の期限到来後も続く金融機関の支援を背景に、全国的に倒産という形で“ハードランディング”する企業が減少しているが、その一方で事業が大幅に悪化する前に企業活動を停止する“ソフトランディング”とも言える「休廃業・解散」の動向に注目が集まっている。 帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS2」(全国146万社、長野県2万6000社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2014年度に県内で「休廃業・解散」に至った事業者(法人・個人含む)を集計。全国や過年度との比較、倒産件数との比較などを通じ、その傾向を分析した。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない。 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認。 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のうち、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース。

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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