[四国]四国地方 2014年度 企業の休廃業・解散動向調査

2015/05/15

中小企業金融円滑化法が終了して2年が経過、金融庁が継続支援の方向性を示したことにより金融機関の支援姿勢に変化はなく、「倒産の急増」は回避された。 アベノミクス効果による景気回復により、大手企業ではリーマン・ショック前の水準まで業績を回復してきている。一方で、借入金の返済猶予を受けてきた企業や代表者が高齢で後継者がいないため、業績は好転せず、事業の継続が難しくなっている企業もまだ多く存在する。 そこで、帝国データバンク高松支店では、企業概要データベース「COSMOS2」(146万社収録) から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、四国地方で2009〜2014年度に休廃業、解散等に至った事業者(法人、個人含む)を集計した。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す。(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散が確認されたケースが該当する 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケースを指す

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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