[中部]株式上場意向に関する東海4県企業の意識調査

2015/05/21

2014年の新規株式上場(IPO)は80社とリーマン・ショック後の2009年(19社)から5年連続で増加した。2015年も国内株式市場は取引が活発化し、4月には日経平均株価が約15年ぶりに2万円の大台を回復。国内外の投資家からの注目が高まるなか、2015年のIPO件数も前年を上回ることが期待されている。 一方、最近はIPO企業の情報開示姿勢やコンプライアンス面での問題が散見され、上場審査の厳格化の動きも想定されるなど、IPOを検討する企業の今後の動向にも影響が見込まれる。 帝国データバンク名古屋支店では、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つと考えられる東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)に本社を構える企業438社を抽出しアンケート調査を実施、2015年のIPO動向を探った。 【調査対象】下記(1)〜(3)のうち、いずれかに該当した未上場の438社 (1)前回調査(2014年)において、IPOの意向を確認済み (2)帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み (3)ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み 【調査期間】2015年3月6日〜3月19日 【調査方法】郵送調査 【回答数】157社(回答率35.8%) 【分析対象】IPO意向が「ある」と回答した31社

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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