[近畿]マイナンバー制度に対する近畿企業の意識調査

2015/05/22

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。 帝国データバンクは、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年4月調査とともに行った。 調査期間は2015年4月16日〜30日、調査対象は全国2万3,211社で、その中から近畿2府4県の企業は3,916社を抽出した。有効回答企業数は1,810社(回答率46.2%)。

調査結果

  1. マイナンバー制度について、近畿企業の96.9%は何らかの形で同制度を認識していたが、「内容も含めて知っている」という企業は約45.2%にとどまった。認識度は業種別でも違いが出ており、「金融」が高く、「農・林・水産」が低かった マイナンバー制度への対応を進めている(あるいは完了した)企業は19.4%にとどまる。企業の約6割は対応を予定しつつも着手しておらず、全体の進捗状況は8.5%にとどまった。対応を進めている企業の具体的内容では、「給与システムの更新」が半数を占め、「従業員や家族のマイナンバー把握・登録・管理方法の整備」が3割を超えた マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約110万円と推計される。従業員数が多くなるにしたがって上昇する傾向にあり、1,000人超の企業では約479万円の負担を想定している 法人番号制度、企業の36.1%が「知らなかった」。特に、従業員数が5人以下の企業では半数超が法人番号制度自体を認識しておらず、周知に課題を残す

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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