[近畿]京都府の休廃業・解散動向調査(2014年度)

2015/05/22

2014年度の京都府の企業倒産件数(法的整理、負債1000万円以上)は、263件と過去10年で最少を記録した。公共工事に支えられ建設業の倒産が大幅に減少したほか、中小企業金融円滑化法の期限到来後も金融機関の支援が継続していることで、倒産の抑制状態が続いた結果である。このように政策的な支援により「倒産」という形で“ハードランディング”した企業が減少している一方、事態が大幅に悪化する前に企業活動を停止した“ソフトランディング”に類型される「休廃業・解散」の動向にも注目が集まっている。 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から削除されたデータを収録したファイル(「削除ファイル」)を用いて、2004〜2014年度の間に休廃業、解散に至った事業者(法人、個人含む)を集計。倒産件数との比較や、業種別、都道府県別、代表者年齢別にその傾向を分析した。なお、本調査は2014年6月25日に続き5回目。 「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す(官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む)。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない 「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認 「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース

動向調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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