第2回「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査

2015/05/28

東日本大震災以降、再生可能エネルギーの注目度が高まり、「新電力会社(PPS)」事業への新規参入が相次いでいる。特に、2012年7月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が開始され、全国的に太陽光発電所が急拡大した背景がある。さらに、来年4月とされる電力小売りの全面自由化を見据えて新規参入を狙う企業が増えており、電力小売り事業の参入に必要な「特定規模電気事業者」への届け出件数が急増している。 帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の654社(4月30日現在)について、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)などをもとに、都道府県別、設立時期、業種別、年売上高別、上場区分別に集計・分析した。同様の調査は2014年5月8日に続き2回目となる。 調査結果 4月30日時点で経済産業省に届け出がある「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」 は654社。本社所在地を都道府県別に見ると、「東京都」(219社、構成比33.5%)が最多 東日本大震災や「固定価格買取制度」(FIT)によって新規参入企業が近年増加。設立時期を見ると、近年では2014年(58社、構成比8.9%)が最多となった 業種別では、「卸売業」(139社、構成比21.3%)がトップ。次いで、「建設業」(97社、同14.8%)、「小売業」(85社、同13.0%)となった 年売上高別では、「1億円以上10億円未満」(141社、構成比21.6%)が最多 上場区分を見ると、未上場企業が610社(構成比93.3%)を数え、全体の9割を超えた

実態調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching ]

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