[九州]マイナンバー制度に対する九州企業の意識調査

2015/05/29

全国民に対する税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が導入されることに先立ち、2015年10月には市区町村から全国民へマイナンバーの通知が開始される。さらに、2016年1月からは、社会保障や税、災害対策の分野での番号の利用が始まる。企業は、2016年以降、税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応することが求められているほか、従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理する必要が生じるなど、さまざまな準備が発生すると見込まれている。 そこで帝国データバンク福岡支店は、企業のマイナンバー制度への対応および見解について九州・沖縄(以下、九州)企業を対象に調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2015年4月調査とともに行った。 調査期間は2015年4月16日〜30日。調査対象は九州企業1,938社で、有効回答企業は789社(回答率40.7%)。今回の調査は全国調査分から九州の企業を抽出・分析したもの。 本調査における詳細データは景気動向調査専用HP(http://www.tdb-di.com/)に掲載した。

意識調査 / 発表元[ 帝国データバンク::TDB Watching(地域) ]

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